読売新聞社様からお話を伺いました。

MPP Global Posted by MPP Global on Wednesday, 09 September 2020

『The Japan News』は、世界最大の発行部数を誇る日本を代表する新聞社である読売新聞社が発行する英字新聞です。

1955年に創刊されたこの英字紙は、長らく「The Daily Yomiuri」と呼ばれていましたが2013年、新聞の内容を大幅に刷新する一環として、現在の名称に変更しました。国内外のニュースを網羅し、日本の最新かつ信頼性の高い情報を世界に発信することを使命としています。また、英語を勉強したり読んだりすることが好きな多くの日本人に向けて、日本国内でのアピールも行っています。The Japan Newsは、ワシントン・ポスト紙、ザ・タイムズ紙と提携しています。

The Japan Newsの前マネージングエディター 北山文裕様、読売新聞 前編集局次長 長谷川由紀様に、読売新聞社の英字新聞「The Japan News」の海外購読者層の拡大に至るまでの経緯、そして電子版と紙版を組み合わせたパッケージ提供についてお話を伺いました。

前マネージングエディター 北山文裕様

Q1: 自己紹介と、読売新聞が提供するサービス、会社について教えてください。

自己紹介をいたします。読売新聞が発行する英字新聞であるジャパン・ニューズのマネージング・エディターです。私は2019年4月に現在の担当になりました。1990年代から経済、ビジネス分野のニュースを書いてきました。

Q2: 読売新聞とはどのような会社か教えてください。

当社の会社説明をします。読売新聞は朝刊と夕刊を発行する新聞社です。創刊は1874年で、145年の歴史があります。朝刊の発行部数は現在は約800万部です、この数字は、世界最大です。日本国内だけでなく、アメリカ、ヨーロッパ、アジアにも取材をする拠点を持っています。

Q3:なぜデジタル定期購読モデルを選んだのですか?

デジタル定期購読モデルを選んだ理由ですが新聞を海外で配布することは困難です。しかし、インターネットを活用したニュースの配信であれば、世界中の読者にアプローチできます。国籍を問わず、多くの読者に価値あるニュースを届けるためにデジタルによるサブスクリプションを開始しました。

Q4: どのような人をターゲットにしていますか?

私たちのターゲット層ですが、そもそもの目的は英字でニュースを配信することで世界中の読者に日本のニュース、読売新聞の考え方を知ってほしいと考えています。私たちのウェブサイトの読者は、特にアジアにも広がっています。世界の英語圏に住む読者に広く読んでほしい、と考えています。

Q5: 今回のプロジェクトのローンチ時にあたり、MPP Globalとは働きやすかったですか?戦略的に見て助かりましたか?

MPP Globalとは働きやすかったというご質問ですが,読売新聞の担当者は、ローンチの際に、私たちが抱える課題に対してきめ細かく対応してくれました。アジア太平洋地域での事業を強化しているため、ミーティングも頻繁に行うなど、支援体制は満足できる水準でした。

Q6: 「The Japan News」のデジタル定期購読サービスのローンチにMPP Globalを選んだ理由は何ですか?

eSuite は我々が海外で読者を広げるために重要な役割を果たしてくれると期待しています。MPPGlobalのほかのサービスを使うことで読者のニーズに沿ったサービスを提供できると考えています。MPP Globalが柔軟な料金設定やプロモーション、マーケティングの強化にも貢献してくれると期待しています。

Q7: 「eSuite」を使ってサービスをローンチする前に、問題や不安などはありましたか?

もちろん不安は感じていました。我々が海外向けのデジタルサブスクリプションを行うのは今回が初めてだったからです。「eSuite」の操作は事前に想像していたよりも難しくありませんでした。他社のサービス、製品との正確な比較は出来ませんが、インストラクションは丁寧だったと思います。

読売新聞 前編集局次長 長谷川由紀様

Q1: 自己紹介と読売新聞社様でのお仕事内容を教えてください。

現在読売新聞の編集局次長を務めております。少し前まで、読売新聞の英語版で あるThe Japan Newsの担当をしておりました。MPPのeSuiteの採用を決定したのがその頃で、その決断が今私がインタビューを受けている理由です。

Q2: 読売新聞が「The Japan News」のデジタルサブスクリプションを改善しようとした理由を教えてください。

基本的に、The Japan Newsは紙の新聞がベースです。約20,000部の発行部数があります。 私たちは読者の拡大に取り組んでいるのですが、媒体を紙の新聞だけに絞ると、日本に住む人々にしかサービスを届けられず、読者数の拡大に限界がありました。 The Japan Newsは英語版なので、日本国外の読者に働きかけたかったのです。 現在、日本への関心が高まっているため、海外の読者を獲得するには、デジタルサブスクリプションを開始する必要がありました。

Q3: 「The Japan News」のデジタルサブスクリプションに「eSuite」を選んだ主な理由を教えてください。

私たちは長年紙の新聞を取り扱っており、紙媒体を廃止したくはなく、紙の新聞を続けながら、デジタルサービスも提供したいと思っていました。 国外の読者に焦点を当てた時、国内と海外の読者を、それぞれ分けて管理できるデジタルサブスクリプションサービスが必要でした。MPPには、国内と海外の読者それぞれのサービスを、分けて管理できるシステムがあり、国内と国外、さらに国内サービスでは、新聞購読者にデジタルサブスクリプションをリンクして提供することが可能になりました。海外は、独立したサブスクリプションとして管理できるのです。

Q4:「eSuite」を用い、どのようなビジネスモデルをご検討されたのか教えてください。

私が念頭に置いていたビジネスモデルのいくつかは、国内の新聞購読者にはプラスαのウェブサイトサービスとして、そして海外の読者にはウェブサイトのすべてのコンテンツを閲覧できる月ぎめ購読として提供したいと考えておりました。 また国外の読者がどのコンテンツに興味を持っているかも知りたいと思っていたので、記事ごとに料金が発生する、マイクロペイメントシステムの導入も考慮しておりました。そこでまさにeSuiteが登場したのです。

Q5: MPP Globalを選んだ理由を教えてください。 

MPPを選択した理由は、MPPが国内と国外で読者を分けてそれぞれ別のサービスを提供できるシステムだったからです。 MPPを取り入れる前、使用していたシステムでは、このようなサービスの提供方法がなかったため、それを可能にするものを探しているところでした。

Q6:「eSuite」の利点を挙げるとすればどのようなポイントがありますか? 

求めていた基本的なサービスに加え、読者を分けて様々なサービスの提供ができること。もう1つの理由は、GDPRなどのルールに準拠していることです。私たちはデータ管理に非常に意欲的です。以上2点が、MPPを選んだ大きな理由です。

Q7: 「eSuite」がデジタルと紙の新聞の両方の購読者を管理できることで、どのようなメリットがあると思いますか? 

読売新聞の強みは紙の新聞、特に日本語版の新聞にあります。デジタルと紙の新聞という二本の脚を持つことは、今後のために必要不可欠であり、MPPは英語版サービスにおいて私たちにとって非常に重要な助け舟となると思います。

Q8: 「eSuite」を導入以前は、購読者様とのエンゲージメントに制限がありましたか? 

おそらくそれは単にシステムではなく、むしろ私たちが提供したニュースの内容的な問題だったと思います。既存の無料のウェブサイトがありましたし、それが多かれ少なかれすべてでした。 しかし、今ではeSuiteという強い味方のおかげで海外の人々に焦点を当てることができるので、いつ、どのように、何を発信したいのか、そして私たちのメッセージやニュースを、どのように活用するかについて、より戦略的に考えることができると思います。

 

eSuiteの注目機能「紙版・電子版パッケージ機能」

「The Japan News」の購読者管理を行うために、eSuiteサービスを導入した読売新聞社では、紙版の定期購読に無料でついてくる電子版サービスを利用する国内の購読者層と、電子版サービスのみを利用する海外の購読者層をそれぞれ分けて管理することに成功しました。

また、非購読者向けには「少額決済」モデルを導入して、eSuiteサービスの「メータリング&アクセス管理」機能を使って1週間に2記事までを無料とし、それ以上の記事閲覧には読む本数に合わせて支払う形態をとっています。

この方法を使うことで、読者からの売り上げを伸ばすだけでなく、人気な記事や話題をすぐに察知して編集部にフィードバックできる効果があります。

さらに、徹底した個人情報の取り扱いを行うMPP Global社では、国際的なデータセキュリティ基準PCI DSSレベル1と、一般データ保護規則(GDPR)に準拠したデータの取り扱い、そしてデータ活用ツールの提供を行っており、読売新聞社が目指す購読者の個人情報管理のレベルに即したサービスを提供しています。

サブスクリプション(定期講読)管理プラットフォームを使うことによって得られる効果や機能、使える分析ツールなど、eSuiteサービスに関するご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。 

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